多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
これを受けて、その翌年にe－Japan戦略というのを発表されています。実はこのときに、例えば、ネットワークインフラの整備、電子商取引、そして３番目に、何と電子政府の推進、そして４点目に、人材育成ということを掲げられておりまして、このときを発端として政府は動きを始めようとしました。このとき日本に注目したのが実はお隣の韓国でございまして、大規模な視察団を派遣されて詳細に調査をされています。
これを受けて、その翌年にe－Japan戦略というのを発表されています。実はこのときに、例えば、ネットワークインフラの整備、電子商取引、そして３番目に、何と電子政府の推進、そして４点目に、人材育成ということを掲げられておりまして、このときを発端として政府は動きを始めようとしました。このとき日本に注目したのが実はお隣の韓国でございまして、大規模な視察団を派遣されて詳細に調査をされています。
まず、１つ目のＩＴ社会構築に向けて、国の取り組み状況でございますが、議員ご案内ありましたように、ＩＴに関する国家戦略は2001年度のＩＴ基本法の施行以降、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略が推進され、さらなるデジタル国家を目指し、デジタル強靭化社会の実現に向けた新たなＩＴ戦略が全面改訂され、本年７月に閣議決定されております。
日本では2000年にＩＴ基本法が制定をされておりまして、その翌年にｅ－Ｊａｐａｎ戦略が策定をされております。そして、その後、後継となるｕ－Ｊａｐａｎ政策では、いつでも、どこでも、何でも、誰でも簡単にネットワークが利用できるユビキタスネット社会というものを実現するために、世代や地域を超えたコンピューターの利活用や人と物を結ぶコミュニケーションを重要視しております。
2000年当初に言われた電子自治体だ、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略だと、いろいろありましたが、やっぱり佐賀市でも、市役所に来なくても済むような施策がどんどんされていますよね。そう考えたときに、やっぱり職員の採用には、ＡＩで何が大体できるのか、今から研究されると思いますが、そこはぴしっとなるべく早目にやっていただきたいなと思います。
市長演告の中でｅ－Ｊａｐａｎ戦略とか、ｕ－Ｊａｐａｎ構想など、電子自治体の推進を目指しているとのお話でしたけれども、難しい語句がたくさん並んで、一体どれだけのお金が使われているのだろうと、市民の暮らしはそれで一体どうなってしまうのだろうと心配になる方もおられるのではないかと思っています。
まず、ＩＴの推進について、国の政策も、インフラ整備に重点を置く「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」からＩＴの利活用推進に重点を置く「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」へ移行をし、さらに次世代のユビキタス社会、つまり、どこでも、だれでもＩＴにアクセスできる社会実現を目指す「ｕ－Ｊａｐａｎ構想」が進められようとしています。
世界最先端のＩＴ国家の実現に向けた国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略につきましては、御承知のとおりでありますが、具体的に最近の動きについて申し上げたいと思います。
それから、ｅ－ネットのシステムの件ですけれども、これにつきましては、今年度から政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略といいますか、計画に基づきまして、住民の目に見える形でＩＴを活用した地域情報化のモデル事業として今年度からされております。それで、今回私の方で導入しようとしておりますのは、その中で学校教育の総合情報配信システムと、通称ｅ－スクールネットというものでございます。
次に、個人情報保護法案成立まで延期できなかったのかという御質問でございますが、冒頭でも触れましたが、我が国においては、平成13年３月に策定されましたｅ－Ｊａｐａｎ戦略等の施策に基づき、行政事務等の電子化が進められております。
こうした流れの中、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、本年１月６日、ＩＴ戦略本部が設置され、同じく１月22日、ＩＴ戦略本部で「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」として、次のことが決定されました。 我が国が５年以内−−これは2005年までですが−−に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。